〜メルカリアプリで簡単に設定でき、銀行からの自動引落しでつみたて〜
株式会社メルカリ(以下、メルカリ)の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルコイン(以下、メルコイン)は、2024年10月22日より、メルカリアプリで簡単に設定でき、銀行からの自動引落しでイーサリアムをつみたてられる「イーサリアムつみたて機能」の提供を開始※1いたします。
※1:本日よりメルカリアプリをご利用のお客さまは段階的に利用が可能になります。また、ご利用には暗号資産取引口座を保有している必要があります(ご利用には審査がございます。また、18歳未満の方、75歳以上の方は利用できません)
メルコインは、暗号資産取引がお客さまの資産形成の一つの手段として広がるよう、2023年3月より、いつものメルカリアプリ内の慣れた操作で、使わなくなったモノを売って得た売上金やポイントを使ってビットコインに替えられ、誰でもかんたん・安心にご利用いただける「メルカリ」のビットコイン取引サービスを提供してきました。
2024年5月には、ビットコイン取引サービスの暗号資産口座数は220万口座※2を超え、直近1年(2023年9月から1年間)の新規暗号資産口座開設者数が業界No.1※3となっています。また、ご利用いただいているお客さまのうち84%※4が暗号資産取引が初めてで、これまでの暗号資産利用者層のイメージとは異なるお客さまにも選ばれるサービスに成長しながら、ビットコインの裾野を広げ同5月にはビットコインに次ぐ2つ目の暗号資産取引サービスとしてイーサリアム取引を追加しました。
さらに2024年8月には、これまで以上に気軽にかんたんにビットコイン取引を始め、資産形成の裾野も広げていくことを目指し「ビットコインつみたて機能」を提供開始しました。今回、「ビットコインつみたて機能」に続き、イーサリアムのつみたてができるようになりました。
※2:2024年5月16日時点の暗号資産口座数
※3:メルコインの直近1年(2023年8月末〜2024年8月末時点)の新規口座開設数は約181万であり、同期間の暗号資産口座開設数全体(約318万)の約57%を占めます(一般社団法人日本暗号資産取引業協会発表・暗号資産取引月次データ)
※4:2024年6月末時点
「イーサリアムつみたて機能」の概要
「ビットコインつみたて機能」と同じように、メルカリアプリで、つみたての金額・頻度・日付を設定するだけで、自動的にイーサリアムをつみたてることができます。また少額から気軽に始められて、メルカリアプリでいつでも簡単に「メルペイ」に戻して※5お買い物にも使えます。
※5:「メルペイ」に戻すとは、つみたてたイーサリアムを売却し、そのお金をメルコインからメルペイ残高に出金することを指します。
特徴1:最短30秒の口座開設後、即座につみたて設定が可能
本人確認済みのお客さまは、最短30秒でお申し込みが完了し、すぐにイーサリアムのつみたて設定が可能です。つみたて頻度やつみたて日も自由度高く設定いただけるため、お客さまそれぞれのライフスタイルに合ったつみたて方法を選ぶことができます。
<選べるつみたて頻度とつみたて日>
つみたて開始時期は、設定画面で選択したつみたて日の中で近い日から始まります。
特徴2:自分に合ったつみたてプランを選べる
つみたて金額は1円から任意の金額を設定することができるため、負担の少ない金額で気軽につみたてを始めることができます。また、メルカリポイントを使用することも可能です。
また「メルペイ」に登録可能な800以上の金融機関ならどこでも、自動でつみたてチャージを設定できるため、ご自身が普段利用している銀行口座と連携可能です。
<設定できる金額>
※設定金額が1,000円に満たない場合は、1,000円が銀行口座から自動チャージ(入金)されます
※ビットコイン取引にチャージ(入金)したお金が設定金額以上ある場合は、銀行口座からの自動チャージ(入金)は行われません
登録可能な金融機関については、こちらをご覧ください。
https://help.jp.mercari.com/guide/articles/580/
特徴3:見直し/解除も自由に、すぐに「メルペイ」に戻せる
つみたて設定はいつでも自由に見直し・解除が可能です。またつみたてたイーサリアムは、いつでもすぐにメルペイ残高に戻して※6、「メルカリ」でのお買い物や「メルペイ」「メルカード」の支払いに利用することができます。
※6:「メルペイ」に戻すとは、つみたてたイーサリアムを売却し、そのお金をメルコインからメルペイ残高に出金することを指します。
詳細の設定方法については、こちらをご覧ください。
https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1743/
メルコインは今後も、暗号資産やブロックチェーンの領域に関する新たな挑戦をより強力に推進してまいります。